NPOの事務を支えます

 NPO経営の頼れる味方。
全国NPO事務支援カンファレンス 

全国各地の「NPO事務支援センター」と
それを支える「NPO事務支援カンファレンス」が、
あなたのNPOの事務や経営をサポートします。
NPOで働く人の会（共済制度）、会員募集中
事務や経営でお悩みのNPOの方はぜひ、NPO事務支援カンファレンス加入の組織にご相談ください。
地域のNPO事務支援センターを探す

全国事務支援カンファレンスオンラインセミナー(2023年1月)
※終了いたしました、ご参加ありがとうございました

【日程】2023年1月22日(日)：10:00～15:45　　　2023年1月27日(金)：10:00～15:45

【対象】　NPO法人の役職員、これからNPO法人を設立しようと考えている方、NPO法人で仕事をしてみたい方など

【会場】

オンライン　Zoomでの開催です。 メールでURLをお送りします。


【スケジュール】

10:00～11:30 基礎・所轄庁・法務局

11:30～12:30 休憩

12:30～14:00 労務

14:00～14:15 休憩

14:15～15:45 会計

 

【セミナー受講料】6,000円

 

【お申込み】

以下の方法でお申込みください。

チラシ裏面の申込み用紙をFAXでお送りいただくか、以下のフォームからお申込みください。

【チラシ】こちら  PDFで開きます

【フォーム】https://forms.gle/vqFpbCWRMJpT5V2C6

 

【講師】

全国事務支援カンファレンス認定講師

1/22（日）NPO基礎など：礒野 奈緒さん（特定非営利活動法人 市民活動サークルえん）

　　　　　労務・会計：志場 久起さん（特定非営利活動法人 わかやまNPOセンター）

1/27（金）NPO 基礎など：礒野 奈緒さん(特定非営利活動法人 市民活動サークルえん)
　　　　　労務：土崎 雄祐さん (特定非営利活動法人 宇都宮まちづくり市民工房)
　　　　　会計：福井 郁子さん (特定非営利活動法人 北海道 NPOサポートセンター)

 【主催】全国事務支援カンファレンス

（事務局：NPO法人 岡山NPOセンター「NPO事務支援センター」）

 

【お問合せ先】

全国事務支援カンファレンス事務局

（NPO法人岡山NPOセンター）

TEL 086-224-0995

FAX 086-224-0997

E-mail npokayama@gmail.com

全国NPO事務支援カンファレンス NPO事務局オンラインセミナー（2022年冬）
※終了いたしました、ご参加ありがとうございました

2/25，3/2全国NPO事務支援カンファレンス認定講師講習会～岡山会場＆オンライン～
※終了いたしました、ご参加ありがとうございました

PDFはこちらから

【緊急公開】Covid-19（新型コロナウイルス感染症）対応
　①総会　②事業報告　③定款変更　の動画を公開しています。

ABOUT 全国NPO事務支援カンファレンス（全国NPO事務支援センター）

NPO事務力検定®を各地で開催
日本唯一のNPO法人における手続き事務への理解を確認する検定試験「NPO事務力検定」を各地で開催しています。NPO法人に必要な手続き事務への理解を確認し、信頼を得られる組織運営への指針となります。
ICTツールの導入も支援
コミュニケーションや事務を円滑にスピーディに行うことが必要じゃNPOや社会事業の運営にはICTツールの導入が不可欠です。「社会課題の解決を支えるICTサービス大賞」の受賞サービスなどを中心に運営に「使える」ツールの導入支援も行っています。
個別支援で組織の成長に寄与
NPO事務支援センターの一番の特徴は丁寧な個別支援です。あなたの組織の悩みを現場に赴き、一つ一つ解決していくサポートをさせていただきます。経理がわからなくなった、理事会がうまくいかない、など様々な悩みの解決をご支援します。
カンファレンスで知見共有
各地でNPO法人や社会事業の事務・経営支援に取り組む組織による「NPO事務支援カンファレンス」では事務支援や経営支援のノウハウ共有や研修によるスキルアップ、合同でのサービス開発に取り組んでいます。
カンファレンスで知見共有
各地でNPO法人や社会事業の事務・経営支援に取り組む組織による「NPO事務支援カンファレンス」では事務支援や経営支援のノウハウ共有や研修によるスキルアップ、合同でのサービス開発に取り組んでいます。

会長・志場久起　ご挨拶

NPO法人は所轄庁の監督権限がそれほど強くない反面、「自ら地域社会の信頼を勝ち取っていく」前提の法人格。活動ももちろん大事ですが、組織運営体制をどう整えていくかも大事になります。

しかしNPO法人のなかには専従職員を置くことが困難な小規模の団体も少なくなく、組織をどう運営していくか、日々悩まれている方も多いのではないでしょうか。

NPO事務支援カンファレンスは、全国のNPO支援組織が連携し、情報を共有しながら、あらゆるNPO法人に必要な組織運営実務の支援のあり方を検討し続けています。

組織運営に悩まれている団体のみなさん、
ぜひお近くのカンファレンス加盟機関にお問い合わせください。

公開情報

世話役名簿

（PDF）

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2018年度事業報告

（PDF）

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2018年度会計報告

（PDF）

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2019年度事業報告

（PDF）

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2019年度会計報告

（PDF）

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あなたのまちのNPO事務支援センター
（NPO事務支援・個別支援を行うカンファレンス会員組織）
特定非営利活動法人NPOサポートセンター
 関東・東京
特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター
 中国・広島
特定非営利活動法人やまぐち県民ネット21
 中国・山口
特定非営利活動法人市民活動さぽーとねっと
 中国・山口
公益財団法人とっとり県民活動活性化センター
 中国・鳥取
一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ
 関東・神奈川
NPO会計支援センター
 近畿・兵庫
特定非営利活動法人岡山NPOセンター
 中国・岡山
公益財団法人ふるさと島根定住財団
 中国・島根
認定特定非営利活動法人宝塚NPOセンター
 近畿・兵庫
特定非営利活動法人テダス
 近畿・京都
特定非営利活動法人長野県NPOセンター
 中部・長野
特定非営利活動法人わかやまNPOセンター
 近畿・和歌山
特定非営利活動法人きょうとNPOセンター
 近畿・京都
特定非営利活動法人宇都宮まちづくり市民工房
 関東・栃木
公益財団法人ふじのくに未来財団
 中部・静岡
特定非営利活動法人新潟NPO協会
 甲信越・新潟
特定非営利活動法人せき・まちづくりNPO ぶうめらん
 中部・岐阜
特定非営利活動法人地域福祉サポートちた
 中部・愛知
特定非営利活動法人佐賀県CSO推進機構
 九州・佐賀
特定非営利活動法人Fineネットワークながさき
 九州・長崎
特定非営利活動法人静岡市障害者協会
 中部・静岡
特定非営利活動法人NPOくまがや 関東・埼玉
特定非営利活動法人まつどNPO協議会
 関東・千葉
認定特定非営利活動法人藤沢市民活動推進機構
 関東・神奈川
特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター
 北海道
特定非営利活動法人くまもと未来ネット 九州・熊本
特定非営利活動法人SEIN 近畿・大阪
特定非営利活動法人地域ひとネット
 九州・大分
一般財団法人くまもと未来創造基金
 九州・熊本
一般社団法人非営利組織評価センター
 関東・東京
特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ
 関東・千葉
特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21
 東北・岩手
kaeco
 関東・東京
特定非営利活動法人市民活動サークルえん
 近畿・奈良
特定非営利活動法人NPOサポートセンター
 関東・東京
公益財団法人京都地域創造基金
 関西・京都
有限責任事業組合まぢラボ
 甲信越・新潟
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
 東北・岩手
特定非営利活動法人 市民社会サポートやまがた
 東北・山形
NPO法人とちぎ協働デザインリーグ
 関東・栃木
特定非営利活動法人 市民公益活動パートナーズ
 東北・福島
特定非営利活動法人NPOサポートセンター
 関東・東京
Certified instructor
認定講師紹介

志場 久起（しば ひさき）

1976年和歌山県海南市生まれ。和歌山大大学院修了。生涯学習や社会教育の分野を知る事でまちづくりに興味を持つ。
学童保育指導員を経て、2002年7月わかやまNPOセンターの事務局スタッフに就任。翌年から理事を兼任。2006年4月から和歌山県NPOサポートセンター副センター長として、県内各地でNPO設立支援や運営相談などを担当。2015年6月から現職。
ほかに公共交通活性化や都市計画、まちづくりの活動にも取り組む。

和歌山県NPOサポートセンター
　副センター長
特定非営利活動法人わかやまNPOセンター
　副理事長・事務局長

加藤 彰子（かとう あきこ）

2006年6月、NPO法人岡山NPOセンターに経理・労務担当のパート職員として入職。2009年より、出張相談などの事業にもかかわるようになり、2011年の事業拡大に伴いパートから正職員になり、多事業に従事。2013年度より、NPO事務支援センター センター長として従事。

岡山NPOセンター入職前は、法律事務所で一般事務、ベネッセの関連会社で切手の売捌き・損害保険の代理店、造園会社で経理や指名願いの提出などの事務仕事を経験。

特定非営利活動法人岡山NPOセンター
　総務部長・NPO事務支援センター長
小堀 悠（こぼり ゆう）

学生時代より、環境団体、まちづくり団体の設立や運営、資金調達などに携わる。卒業後、民間企業のSEとして企業や組合など様々な組織のシステム設計・構築案件に従事。2009年より（特活）NPOサポートセンターに入職。
事務のための事務ではなく、運営改善や事業の成長のための事務局支援に取組む。業務の仕組み化、効率化などを目的としたITサービスの活用には定評があり、全国で研修講師や個別支援をおこなう。
高度情報処理技術者、認定ファンドレイザー、中小企業診断士。
特定非営利活動法人NPOサポートセンター
　常務理事・事務局長
山本 裕二（やまもと ゆうじ）

『自治体職員のためのNPO講座』をはじめ、NPO中間支援組織に関する講演をはじめ、西中国山地を中心としたNPO観光（グリーンツーリズム）や市民活動向けの助成金、NPO設立相談などを担当。

 

特定非営利活動法人法人ひろしまNPOセンター
　常務理事・総務部長
半田 志野（はんだ しの）

国際的な人権擁護団体「公益社団法人アムネスティ日本」の会計・経理・労務などの実務から、社団法人申請までの手続・認可までの手続きを経験。その後、国際協力・災害支援に取り組む「認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン」で、10年ほど管理部責任者として、法人運営業務全般および認定NPOの申請・所轄庁との交渉などを担う。その他、環境団体、福祉団体など幅広い分野や様々な規模の団体の会計・運営支援などバックオフィスサポートに取り組んでいる。
特定非営利活動法人NPOサポートセンター
　プログラムコーディネーター

池淵 菜美（いけぶち なみ）


（公財）とっとり県民活動活性化センターの職員として勤務。情報誌や寄付つき商品事業「お買い物チャリティー」、クラウドファンディング等を担当するほか、団体の相談にあたり、事務支援を行っている。

公益財団法人とっとり県民活動活性化センター
　書記
市野 恵（いちの めぐみ）

三重県伊賀市出身。2002年愛知県知多市に転居を機にNPO法人地域福祉サポートちたの活動にボランティアとして関わるようになる。
2003年にワンデイシェフ方式の手づくりカフェAda-coda を立ち上げると同時にスタッフとして事務も携わり、2010年から事務局長、2017年代表理事に就任し、現在に至る。
特定非営利活動法人地域福祉サポートちた
　代表理事

石本 貴之（いしもと たかゆき）

1983年大阪生まれ。滋賀県立大学卒、同大学院環境科学研究科を修了。民間調査会社、環境NPOを経て、新潟NPO協会に入職し、事務局長・代表理事を歴任。現在はまぢラボにて新潟県内を中心に市民活動団体・地域づくり（小規模多機能自治）のサポートを行う。一般社団法人全国コミュニティ財団協会の事務局長も務める。

有限責任事業組合まぢラボ
　

吉野 茂子（よしの しげこ）

営利企業においての経理・総務・労務の経験を活かし宝塚NPOセンターに入職し、入職後は新たに法人設立後の手続き等の相談も担当。現在は会計講座だけでなく、NPO法人の諸手続きの講座の講師を担当しながら、宝塚NPOセンターの事務全般を担っている。

認定NPO法人宝塚NPOセンター
　会計・総務担当
中西 希恵（なかにし きえ）

大学卒業後、NPO法人北海道NPOサポートセンターに入職。連携団体である市民ファンド、市民バンクなどの事務局を担いながら、道内のNPO等に対し、領収証の整理・会計ソフトへの入力など日常的な会計サポートから決算書作成サポート、電話・訪問相談対応、月に一度のNPO法人会計講座の実施など、主に会計を中心として組織基盤強化のサポートを行う。
特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター
　理事・事務局
小熊 浩典（おぐま ひろのり）

松戸子ども劇場の活動の中で「青年」と呼ばれる学生時代に理事になったことから、自然と非営利活動へ足を踏み入れる。学生時に中学来の友人とIT会社を起業、そちらを軸足に仕事をしながら、20代でNPO法人の設立に携わり、異年齢コミュニティでの活動に山あり谷ありを経験（今も活動継続中）。後に、2011年にまつどNPO協議会の設立から関わり、2013年の法人化、2015年からのまつど市民活動サポートセンター指定管理の裏方として奔走。スタッフ間のコミュニケーションや業務効率化・情報発信へのICT利活用に積極的に取り組む。
特定非営利活動法人まつどNPO協議会
　副理事長・事務局長
生越 康治（おごせ こうじ）

2008年よりさいたま市の市民活動支援施設スタッフ。NPO運営に関する講座や調査を担当後、同施設を運営する団体の事務局長として認定取得や会計など専門相談、調査に従事。2017年からは熊谷市市民活動支援
センターを指定管理運営するNPOくまがやの理事として非営利組織の基盤づくりの応援に取り組んでいる。
特定非営利活動法人NPOくまがや
　理事

高橋 博樹（たかはし ひろき）

1971年大阪市生まれ。神戸大学建築学科卒、同大学院修了。㈱都市・計画・設計研究所に５年間勤務し、阪神大震災の復興計画などに携わる。手仕事をしたいと想い、脱サラ、京都伝統工芸大学校に入学。卒業後、工芸を憧れの仕事NO.1にするため、京都府南丹市を拠点に「NPO法人京都匠塾」を設立。2012年NPOのよろず相談室「NPO法人テダス」を設立し、NPOの活動支援を開始。地域も伝統工芸も、若者がもっと活躍でき、子どもたちがぼくらより幸せを感じる場所にしたい。

特定非営利活動法人テダス
　理事長

椿 善裕（つばき よしひろ）

一般財団法人（現公益財団法人）とっとり県民活動活性化センター設立に合わせて入職。県内のNPO法人をはじめ地域づくり団体や地域からの相談対応や各種セミナーや講座の企画運営を担当。

公益財団法人とっとり県民活動活性化センター
　企画員
土崎 雄祐（つちざき ゆうすけ）

1988年秋田県生まれ。大学卒業後、栃木県内の市民活動支援センター職員としてキャリアをスタートし、現在は非営利組織の経営や大学勤務をしつつ、市民活動や地域づくり支援を行っている。准認定ファンドレイザー、ボランティアコーディネーション力検定1級合格、社会教育士。
認定特定非営利活動法人宇都宮まちづくり市民工房　常務理事

松浦 和子（まつうら かずこ）

2009年から防府市市民活動支援センターのスタッフとしてNPO支援に携わる。
2017年より県内の認定NPO法人においても広報やファンドレイジングなどの業務を担当。他にも県内のNGOネットワークの事務局や国際交流団体の代表を務める。

防府市地域協働支援センター
　センター長
鍋嶋 洋子（なべしま　ようこ）

認定特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ（ＮＰＯクラブ）専務理事・事務局長　
1956年新潟生まれ。子育て中に生活クラブ生協の活動に出会い、生協役員を経てＮＰＯクラブの設立に関わる。専従職員として18年間活動を継続、ＮＰＯ法人をはじめとする地域づくり団体の活動支援を行ってきました。好きな言葉は一期一会。 

認定特定非営利活動法人ちば・市民活動市民事業サポートクラブ
　専務理事・事務局長
谷川　真奈美（たにがわ　まなみ）

団体の方々が活動しやすく、社会からの信頼を高めるための環境づくりの支援をしたいと心がけています。 

特定非営利活動法人 地域ひとネット
　代表理事
北内はるか（きたうち　はるか）


1986年生まれ。大学在学中より現在まで、兵庫・京都・岡山の中間支援NPOにてアルバイト、インターン、勤務等を経験。事務と事業の両方を担当し、各種届出書類の作成や業務改善のコツを習得。NPOが申請できる助成金情報、ITツールの情報を集めるのが好き。 

特定非営利活動法人岡山NPOセンター
地域連携センター　主任アドバイザー
秋山 翔太郎（あきやま　しょうたろう）

佐賀大学在学中の2009年、放置自転車の削減と再活用を行う環境学生団体を立ち上げる。 その後、環境系NPOや市民コミュニティファンド、地域組織の情報発信を支援するIT企業などに従事。同時に佐賀市市民活動プラザでアルバイト経験を積み、2016年より相談支援員としてNPOや学生団体を支援している。この他、長崎市市民活動センター「ランタナ」アドバイザーや大牟田市の補助審査員、環境系NPOの理事を兼任。 

特定非営利活動法人 佐賀県CSO推進機構
山本　佳昭（やまもと よしあき）

まだ、始めたばかりで、右も左も分からない状態です。皆さんと一緒に学んでいきたいと考えています。よろしくお願いします。

認定特定非営利活動法人静岡市障害者協会
礒野　奈緒（いその　なお）


（資格等：NPO法人事務力検定応用実務編、初級システムアドミニストレーター）　　 『ボランティアや市民活動を通じて、新たな自分の発見と学びの機会を提供』をスローガン に、特に若者が気軽に参加できるボランティア活動の啓発に取り組む一方で、その受け皿と なる市民活動団体のボトムアップを図るため、運営相談や実務支援などの伴走型のサポート をおこなっている。 

NPO法人市民活動サークルえん
伊藤　彰（いとう　あきら）


特定非営利活動法人やまぐち県民ネット２１で理事を務める。２００４年から、山口県のNPO法人相談窓口である「やまぐち県民活動支援センター」で勤務。NPO法人相談担当を経て、現在センター長。１３年あまり、NPO法人の設立や運営に関する助言や支援に携わっている。 

特定非営利活動法人
              やまぐち県民ネット２１
田畑 昇悟（たはた しょうご）

1985年兵庫県丹波市生まれ。ローカル新聞の記者を6年。退職後、ガーナで農園づくりのNGO活動に参加。帰国後、2014年から京都府南丹市。現在、NPO法人テダスで、よろず相談所・南丹市まちづくりデザインセンターの相談員や、NPO版会計ツールの開発、地域会議のファシリテーション、集落型アクション計画制作、移住者を助けるガイドブック「集落の教科書」の普及などを担当している。
ほか、京都先端科学大学非常勤講師など。
趣味はごみ拾い。
特定非営利活動法人テダス  事務局長
南丹市まちづくりデザインセンター  相談員
坂平 亜希子（さかひら あきこ）

事業報告書を読むと、団体の組織基盤や特徴がよくわかります。市民活動に不可欠な事務支援を通じて、問題解決に貢献することが楽しいです。時には、専門的で手に負えない内容もありますが、県民活動支援センターの幅広いネットワークを活用し、団体の現状に寄り添いながら、正確な会計書類の作成を目指しています。 

特定非営利活動法人
　　　　　やまぐち県民ネット２１　
清徳 睦美（せいとく むつみ）

生涯学習支援に関わった経験から2002年よりやまぐち県民活動支援センターで勤務を始め、相談業務等を担当。現在副センター長を務める。 

特定非営利活動法人
　　　　　やまぐち県民ネット２１　理事
宮内 あきよ（みやうち あきよ）

事務で最も大切なコト、それは「確認コミュニケーション」 です。 事務の見直しや改善を行うことで、スムーズで、より良い活動の後押しの力となります。 私は、企業事務や福祉金融機関での接客経験を生かし、「人 と 社会 にやさしい活動」をしているNPOの支援センターに従事しており、NPOの草の根の活動をたくさんの方に知っていただきたく当法人の広報活動なども担っています。 私にもできる！「人 と 社会 」にやさしいコト、一緒に取り組んでいきましょう。 

特定非営利活動法人
　　　　　やまぐち県民ネット２１
山野　悦子（やまの えつこ）

2003年防府市市民活動支援センター設置のための会議に関わったのをきっかけに、任意団体を設立し、運営に携わる。その後、NPO法人を設立し、理事、事務局、市民活動支援センター長等を務める。市民活動支援センター開設時から職員として、市民活動団体、地域、学校などからの相談対応や各種講座等の企画・運営を行う。 

特定非営利活動法人
　　　　　市民活動さぽーとねっと
町田　英俊（まちだ　ひでとし）

1979年栃木県鹿沼市生まれ。中学1年から不登校をはじめ、中学2年生から高校3年生まで不登校の居場所事業を行う。会社員ののち、不登校・引きこもり・障害者等の社会参加支援を行う。2009年より「かぬま市民活動広場ふらっと」にて中間支援センター業務に携わる。現在は「とちぎボランティアNPOセンター」コーディネートリーダー。

 

NPO法人とちぎ協働デザインリーグ
　理事
小笠原　啓太（おがさわら けいた）

島根県在住。京都外国語大学ブラジル・ポルトガル語学科卒。11年間、ブラジル人材サービス業にて事業所運営や製造現場の改善活動に従事。2016年から現職。担当は、関係人口事業を主軸とし、島根へのＵＩターン支援、大学生の就職支援等。地域で頑張るひと達の思いに伴走する事と子供の成長が生きがい。
公益財団法人ふるさと島根定住財団　
地域活動支援課
山本 裕二（やまもと ゆうじ）

『自治体職員のためのNPO講座』をはじめ、NPO中間支援組織に関する講演をはじめ、西中国山地を中心としたNPO観光（グリーンツーリズム）や市民活動向けの助成金、NPO設立相談などを担当。

 

特定非営利活動法人法人ひろしまNPOセンター
　常務理事・総務部長

今後のNPO事務力検定®開催予定

NPO事務力検定®開催地

NPO事務力検定®合格者の所属組織

NPO事務局検定の合格者の所属組織には、日本財団が提供するデータベース「CANPAN」において、合格者所属のマークを付与させていただいています。

合格者の所属組織一覧はこちら

NPO・NGOで働きつづけやすい環境をつくる

NPOで働く人の会を設立しました！

多くのNPO・NGOは少人数の事務局・有給職員によって運営されており、財政規模も脆弱であるため、望んでも労働環境の充実になかなか取り組めない現実があります。全国NPO事務支援カンファレンスの会員組織は事務だけでなく働く環境に苦しむNPO職員の方々とお会いしてきました。この状況を打開するために、NPO・NGOで働く人自身がより働きやすい環境を、各地の同じ立場の「NPO・NGOで働く人が」と実現していくための取り組みとして、新たに「NPOで働く人の会」を立ち上げました。共済制度を皮切りにNPOで働く人の課題解決に取り組みます。ぜひ、ご参加ください。

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